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(この記事は 2013 年 9 月 12 日に Exchange ブログ Japan に投稿された記事のクロスポストです)

こんにちは、Exchange サポート チームの高橋です。
Part 1でご案内した通り、Office 365 ではユーザーが自分のメールボックスに紐づく写真を変更することが可能です。
しかし、ユーザーが勝手に写真を変更することを、管理者として制御したい場合があると思います。Part 2 の今回はその制御方法についてご紹介します。

ユーザー操作による写真変更を制御する方法は、以下の 2 つです。

1. OWA からの変更を制御する方法。
2. Set-UserPhoto コマンド実行を制御する方法。

それぞれについて、方法をご紹介します。

1. OWA からの変更を制御する方法

写真を変更することを許可しないよう OWA メールボックス ポリシーを作成し、ユーザーに適用することで実現可能です。
以下のコマンドにて、OWA メールボックス ポリシーを編集し、ユーザーへ適用して写真変更を制御してください。
以下の例では、すべてのユーザー メールボックスに既定で付与される OwaMailboxPolicy-Default を編集していますが、必要に応じて新しいポリシーを作成することも可能です。
 
Set-OwaMailboxPolicy "OwaMailboxPolicy-Default" -SetPhotoEnabled $false
 
Set-OwaMailboxPolicy の SetPhotoEnabled パラメーターでは、ユーザーが Outlook Web App で送信者の写真を追加、変更、削除できるかどうかを指定します。既定では $true になっています。この値を $False にした場合、ユーザーは OWA から写真を変更できません。

なお、新規に OWA メールボックスを作成した場合、以下のように写真変更を無効にし、ポリシーをユーザーに割り当てます。

New-OwaMailboxPolicy -Name <ポリシー名>
Set-OwaMailboxPolicy <ポリシー名> -SetPhotoEnabled $false (その他のパラメーターについても、適宜設定をお願いします。)
Set-CASMailbox <ユーザー名> -OwaMailboxPolicy <ポリシー名>
 
- 参照
Set-OwaMailboxPolicy
http://technet.microsoft.com/ja-JP/library/dd297989(v=exchg.150).aspx
 
New-OwaMailboxPolicy
http://technet.microsoft.com/ja-JP/library/dd351067(v=exchg.150).aspx

Set-CASMailbox
http://technet.microsoft.com/ja-JP/library/bb125264(v=exchg.150).aspx
 

2. Set-UserPhoto コマンド実行を制御する方法

管理者ユーザーにて以下のコマンドを実行し、ユーザーが Set-UserPhoto コマンドを実行する権限を制限することで可能になります。
 
1. 新しいユーザー役割を作成します。
New-ManagementRole -Name "NewRole1" -Parent mybaseoptions
New-ManagementRole -Name "NewRole2" -Parent myContactInformation
 
2. 上記 1 にて作成した役割から、Set-UserPhoto を削除します。
Remove-ManagementRoleEntry "NewRole1\Set-UserPhoto"
Remove-ManagementRoleEntry "NewRole2\Set-UserPhoto"
 
3. 新しい役割を、役割ポリシーへ付与します。
New-RoleAssignmentPolicy -Name "NewRolePolicy" -Roles "NewRole1",”NewRole2”,”MyProfileInformation”, “MyDistributionGroups”, “MyDistributionGroupMembership”, “My Marketplace Apps”, “MyMailSubscriptions”, “MyRetentionPolicies”, “MyTeamMailboxes”, “MyTextMessaging”, “MyVoiceMail”
 
4. ユーザーに作成したポリシーを割り当てます。
Set-Mailbox <ユーザー名> -RoleAssignmentPolicy "NewRolePolicy"

上記のポリシーを付与されたユーザーが、Set-UserPhoto コマンドを実行しようとすると、以下のエラーが表示されます。

2 回に渡って、Office 365 の顔写真設定についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
少しでも Office 365 をご利用のお客様のお役に立てれば幸いです。
今後とも、Exchange サポート チームをよろしくお願いいたします。

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Office 365 の移行概要、制限事項と利用可能なツールについてご紹介します。一括移行と段階移行の方法を説明します。

(このビデオを表示するにはサイトにアクセスしてください)

Ignite Webcast はMicrosoft Office 365 サポートチーム、製品マーケティングチーム、技術営業チームが運営しています。Ignite Webcast シリーズは約 1 時間のオンラインとトレーニングの録画で Office 365 の技術的なトピックを取り上げます。Office 365 の技術的な内容について学習したいすべての方にご活用いただけます。その他の Ignite Webcast については、Office 365 学習情報のページをご参照ください。新しいコンテンツが毎週金曜日に公開されます。

パートナー企業の皆様には、Ignite の内容について Live Meeting で双方向にコミュニケーションをしながら学ぶことができる mstep on air もご用意しています。こまめにページをチェックするか、パートナー向けニュースレターに登録して情報を得てください。

セッション資料: 

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だいぶ前になりますが、SharePoint 2010 時代に SharePoint Online で利用できるサイトテンプレートについてこのブログでご紹介しました。いまは多くのお客様が SharePoint 2013 で SharePoint Online をご利用だと思いますので、今回は 2013 バージョンのご紹介をします。

SharePoint 2013 で利用できるサイトテンプレートは、SharePoint 2010 で利用できたものと比べると簡略化されており、利用実績をベースにユーザーのコアなニーズにこたえるようにしています。

以下では利用できるサイト テンプレートのタブごとにまとめています。

* を付けたテンプレートは SharePoint 管理センターからサイトコレクションを作成するときにのみ選択できます。(通常のサイトからのサブサイトの作成時には選択できません。)

** を付けたテンプレートは特定の種類のサイトコレクションのサブサイトとしてのみ選択できます。

*** を付けたテンプレートは追加のライセンスが必要です。

以下のサイトテンプレートは SharePoint 2013 では利用できなくなりました。(理由は TechNet 記事に記載されています)

• Express チームサイト
• 会議ワークスペース
• グループワークサイト
• 連絡先管理 Web データベースなどの Access Web サイト (Access アプリの形式が変わったため)
• ドキュメント ワークスペース
• 個人用設定サイト

エンドユーザー向けのサイト作成マニュアルがご利用いただけますのでご活用ください。

• SharePoint 2013 チームサイト エンドユーザー基本操作マニュアル

SharePoint 2013 サイトの作成時のテンプレート選択やデザイン選択などについては、ビデオでも操作手順を詳しく見ることができます。以下のビデオをご参照ください。

(このビデオを表示するにはサイトにアクセスしてください)

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(この記事は 2013 年 9 月 12 日に Office 365 technology Blog に投稿された記事の翻訳です)

Christophe Fiessinger (@cfiessinger) は、Yammer、Office 365、SharePoint といったエンタープライズ ソーシャル メディアを担当するシニア プロダクト マーケティング マネージャーです。

チーム内ではドキュメントの共同作業を行うことが多いものです。その際、ドキュメントについての意見を簡単に交換できれば、プロジェクトをスムーズに進められます。ドキュメントに関するやり取りをそのドキュメント内でリアルタイムかつ双方向に行うことができれば、コミュニケーションを活発化できるだけでなく、従業員の意欲を高め、イノベーションを促進できます。このたび、SharePoint Online 上で、チームのドキュメントに関して効率的かつソーシャルに会話を行えるようになりました。ドキュメント ライブラリの吹き出しや Office ドキュメントの検索結果に投稿コマンドが新しく実装されており、これをクリックするだけで、SharePoint Online ドキュメント ライブラリ、または SkyDrive Pro に格納されている任意のドキュメントに関する会話を Yammer で開始できます。ドキュメントに関する同僚との会話のスレッド内で [投稿] を使用すると、そこにコメントを残せるので、共有された相手はそのコメントを探す手間が省けます。

SkyDrive Pro 内でドキュメント項目の吹き出しに表示される新しい投稿コマンド

会話の開始手順は簡単です。[投稿] をクリックすると、メッセージ入力ウィンドウが表示されます。このウィンドウでは、メッセージの本文を入力して同僚へのメンション (@) やハッシュタグ (#) を挿入したり、ドキュメントに関するトピックを追加したり、会話を開始するグループを選択したりできます。投稿した内容は、SharePoint Online 内の該当するドキュメントへのリンクと共に Yammer に表示されます。このリンクには、ドキュメント名がハイパーリンク テキストとして使用されます。

[投稿] をクリックすると表示されるポップアップ ウィンドウ

投稿コマンドは、ドキュメント ライブラリに保存されたあらゆる種類のファイルに対して実行可能です。ドキュメントを共有すると、そのファイルに関連する会話を同僚と開始できます。議題となるドキュメントは、そのまま SharePoint Online 上に置かれるので、会社のコンテンツ管理に関するガバナンス ポリシー (ドキュメント ワークフローなど) に違反する心配はありません。

また、投稿した後には、Yammer を通して簡単に同僚からフィードバックを受けることができます。私も早速、この新機能を活用してみました。Word で作成したこのブログ記事の下書き原稿を SkyDrive Pro (Microsoft IT により管理) に格納して共有し、マイクロソフトの同僚にレビューを依頼しました。

Yammer に投稿したドキュメントに関する会話

この新機能は、Office 365 のテナント管理者が Yammer を既定のソーシャル ネットワークとして設定することで、ご利用いただけるようになります。テナントで Yammer を有効にする方法については、ブログ記事「Yammer を Office 365 の既定のソーシャル ネットワークに設定できます」をご覧ください。

最新のロード マップに関する 6 月のブログ記事「エンタープライズ ソーシャル ロードマップの更新」でご紹介したように、Office 365 および Yammer 間のシームレスな切り替えとシングル サインオンという 2 つの優れた新機能が、数か月以内にリリースされる予定です。今回リリースされた新しいソーシャルな投稿機能とあわせて、ぜひご活用ください。

- Christophe Fiessinger @cfiessinger

関連情報

• Office.com 「Office 365 から Yammer にアクセスする」
• Office.com 「Yammer App for SharePoint を使用して SharePoint のペー����に Yammer フィードを追加する (英語)」
• Yammer.com 「ソーシャルへの道のり (英語)」

よく寄せられる質問

Q: どんな種類のドキュメントからでも会話を開始できるのですか。

A: ほぼすべてのドキュメントに対応しています。フォルダーおよび OneNote のノートブックを除く、全種類のドキュメントから会話を始めることが可能です。ただし、ドキュメントから Post コマンドを実行して Yammer に投稿するには、そのドキュメントが共有されている必要があります。

Q: 共有されていないドキュメントについての会話を開始した場合、Yammer のグループ メンバーはそのドキュメントにアクセスできますか。

A: いいえ。Post コマンドを実行しても、SharePoint や Yammer へのアクセス許可は変更されません。現時点では、SharePoint の新しい共有プロセスなど他のプロセスを使用して SharePoint に格納されているファイルにアクセスするには、アクセス許可を手動で変更する必要があります。

Q: この新しい Yammer への投稿機能は、すべての SharePoint Online プランで利用できますか。

A: はい。Yammer Basic と Yammer Enterprise の両方でご利用いただけます。詳しくは「Yammer の各プランおよび価格設定 (英語)」をご覧ください。

Q: ドキュメントのフォロー機能はどうなりますか。

A. ファイルとトピックは Yammer でもフォローできるため、ソーシャル コラボレーション ツールとして Yammer を選択されたお客様にとって、SharePoint Online のドキュメントをフォローする機能の重要度は低くなります。Yammer をご利用いただいている場合は、フォロー機能ではなく、Post コマンドを使用することをユーザーに推奨してください。ドキュメント ライブラリ内のアイテムをフォローする機能は、引き続きリボンから使用可能です。また、SkyDrive Pro のメニューから、フォローしているすべてのドキュメントにアクセスできます。

(この記事は 2013 年 10 月 3 日に Office 365 Technology Blog に投稿された記事の翻訳です)

投稿者: Office 365 チーム、投稿日: 10 月 3 日

今回は、Skype チームの Lync Online 担当テクニカル プロダクト マネージャーを務める Tim Woo の記事をご紹介します。

先日、Lync Online チームは、統合された Office 365 管理センターで新たに 3 つの使用状況レポートをリリースしました。これまで、使用状況の指標は Windows PowerShell または REST レポート Web サービスでのみ提供されていました。

• アクティブ ユーザー数 - レポートの対象期間中に Lync にサインインし、ピアツーピア セッションまたは会議に参加したユーザー数。
  
• 音声/ビデオ通話の合計時間 - レポートの対象期間中の音声/ビデオ通話の合計時間。
  
• 音声/ビデオ会議の合計時間- レポートの対象期間中の音声/ビデオ会議の合計時間。
  

新しいレポート機能により、社内での Lync Online の使用状況に関する統計情報を、自動的に生成されるグラフィックな表示のレポートを使用して分析できるようになります。5 月にリリースされた Lync Online レポートでは以下の指標が提供されていましたが、今回のリリースによってさらに詳細なレポートの作成が可能になります。

• ピアツーピア セッション レポート

• ピアツーピア セッションの合計数
• IM セッションの数
• 音声セッションの数
• ビデオ セッションの数
• アプリケーション共有セッションの数
• ファイル転送セッションの数

• 会議レポート

• 会議の合計数
• IM 会議の数
• 音声/ビデオ会議の数
• アプリケーション共有会議の数
• Web 会議の数
• 電話会議の数

新たなレポートが Office 365 管理センターにロールアウトされた後も、これまで同様 Windows PowerShell を使用して上記すべての指標を取得できます。8 月の Lync Online PowerShell についてのブログ記事を参照してください。開発者の皆様は、カスタムのサービス レポート アプリケーションおよび Web ポータルで Office 365 レポート REST Web サービス (RWS) を利用して Lync Online の使用状況の指標を表示できます。

Lync Online レポートの概要

Office 365 管理センター、PowerShell コマンドレット、REST レポート Web サービスのいずれを使用しても、Lync Online で取得する使用状況データの内容は変わりません。

どのレポートをいつ使用すべきか

レポートをどのような方法で入手するかは、人それぞれの好みによりますが、レポートをどのように使用するかによっても異なります。GUI やグラフを使用する場合は、Office 365 管理センターのレポートが最もニーズに適しています。一方、複数のレポートを作成したり、コマンドラインでスクリプトを実行したりする管理者の方には、PowerShell の使用をお勧めします。また、レポートを他のアプリケーションで表示したい場合は、REST レポート Web サービスで Lync Online の使用状況データを取得すると良いでしょう。

どのような方法でアクセスするにせよ、Lync Online レポートを利用すれば社内の Lync Online の使用状況を視覚化し、有効活用できているかどうかを確認することができます。使用率や社員への浸透率が期待していた数値に達していない場合は、Lync Online ユーザーとしての意識を高めたり学習したりする場を設ける必要があります。Lync の学習や活用促進を支援するために、中小企業の方には早速 IM およびオンライン会議に Lync を使い始めることをお勧めします。また、「Lync 2013 Rollout and Adoption Success Kit (RASK、英語)」の記事で Lync の普及促進に役に立つヒントや手法を紹介しているので、管理者や IT プロフェッショナルを多数抱える大規模企業の方もぜひご覧ください。

注意: すべての使用状況レポートおよび指標を使用するには Exchange ライセンスが 1 つ必要になります。Office 365 管理センターの使用状況レポートは、Small Business プランおよび Small Business Premium プランを除くほとんどのビジネス向け Office 365 プランでご利用いただけます。

さらに詳しい情報については、以下のページを参照してください。

• Lync Online のレポート作成用 PowerShell コマンドレット関連資料 (「レポート作成のコマンドレット」セクションの Get-Cs...Report コマンドレット各項を参照)

http://technet.microsoft.com/ja-jp/library/jj200780(v=exchg.150).aspx

• Lync Online レポート REST Web サービス (RWS)

Office 365 レポート Web サービスについて (英語)

Office 365 レポート Web サービス (英語)

-- Tim Woo

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(この記事は 2013 年 10 月 8 日に Office 365 Technology Blog に投稿された記事の翻訳です)

投稿者: Office 365 チーム、投稿日: 10 月 8 日

今回は、Office 365 カスタマー エクスペリエンス担当シニア プロダクト マーケティング マネージャーを務める Bharath Rambadran の記事をご紹介します。

GoDaddy のカスタム ドメイン名を Office 365 から直接購入し、自動でセットアップ可能になりました。GoDaddy が管理するドメイン名を既にお持ちの場合、Office 365 を更新すると、そのドメイン名を Office 365 で直接使用できるようになります。

Office 365 管理センターから直接、新しいドメインを購入したり、以前購入したカスタム ドメイン名を追加したりできます。

Office 365 の画面で [ドメインを購入する]をクリックすると簡単なウィザードが開始され、ドメイン名の購入と Office 365 でそのドメイン名を使用するためのセットアップの両方が実行されます。購入もセットアップも、たった 1 回の操作で簡単かつスピーディに完了できます。

Office 365 管理センターの [ドメインを購入する] をクリックすると、お客様の企業にぴったりのドメイン名を簡単に作成して購入することができます。

この [ドメイン購入] ウィザードで、使用したい企業用のドメイン名を入力し、[利用可能かどうかを確認]をクリックします。

希望のドメイン名が使用可能な場合は、ワン クリックで購入できます。

ドメイン名が使用可能であることが確認されたら、[購入]をクリックします。

統合型の GoDaddy の購入画面で、内容を確認し、確定することができます。

GoDaddy の購入画面は Office 365 と統合されているため、すばやく手軽に購入することができます。購入手続きが終了すると、GoDaddy の DNS レコードが Office 365 で使用できるように更新され、メール アドレスや Web サイトでカスタム ドメイン名をすぐに使用開始できます。このときユーザー操作は不要です。

お客様の企業が既に GoDaddy で購入したドメインをお持ちの場合、[ドメインの追加]ウィザードを使用すると Office 365 を自動でセットアップできます。こちらのブログ記事 (英語)、およびこちらの動画 (英語)をご覧いただくと、GoDaddy のカスタム ドメインを Office 365 で簡単に使用できるようにする方法についてご理解いただけます。

マイクロソフトでは、多数のご要望をいただいていたこの機能をご提供することで、皆様が今までよりもすばやく簡単に Office 365 の利用を開始できるようになることを願っております。

ドメイン名とは

「ドメイン名」という言葉は難しそうに聞こえますが、実際のところは非常に単純な概念です。ドメイン名とは、企業や個人のオンラインでの ID を示すもので、お客様の企業をオンラインで参照するときに使用されます。

ドメイン名は一意な名前です。"www." という文字列と組み合わされている場合は、ドメイン名が Web アドレスになります。たとえば、ドメイン名が "contoso.com" であれば、Web アドレスは www.contoso.com です。同様に、ドメイン名が "username@" と組み合わされると、メール アドレスとなります。たとえば、"Contoso" に所属する "Joe" のメール アドレスは Joe@Contoso.com です。ドメイン名は必ず一意であるため、ドメイン名を作成するときはその名前が使用可能であるかどうかを確認する必要があり、使用可能なドメイン名のみ登録できます。一度登録されたドメイン名は、他の企業が取得、使用することはできません。ドメイン名を取得、登録する際には、GoDaddy などのドメイン レジストラーを使用します。

ドメインと Office 365 の詳細については、下記の記事をお読みください。

Office 365 での DNS レコードの管理方法
Office 365 Small Business のドメインに関するコンテンツを確認する
Office 365 Enterprise のドメインに関するコンテンツを確認する

GoDaddy のサポートに関する記事 (英語)

--Bharath Rambadran

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(この記事は 2013 年 10 月 8 日に office 365 Community Blog に投稿された記事の翻訳です)

Office 365 でカスタム ドメイン (fourthcoffee.com など) を使用する際には、通常、多数の手順を手動で実施して、DNS レコードを Godaddy.com などの DNS ホスティングプロバイダーに追加する必要があります。これは、カスタム ドメインを使用してメールなどのサービスをセットアップするために必須の作業です。ただし手作業となるため、時間がかかるうえ、細かいミスが発生しやすく、メール サービスが正常に作動しなくなるなどの支障が出るおそれがあります。

しかし、ご心配はいりません。GoDaddy を DNS ホスティング プロバイダーに選ぶと、Office 365 でドメインを自動セットアップできます。すべてを手作業で行わなくても、わずか数分で、Office 365 でドメインを使用するようセットアップできるのです。この機能は、Enterprise、Midsize Business、Small Business などの複数の種類のサブスクリプションで使用可能です。

では、その手順をご説明しましょう。お客様の Office 365 アカウントでサインインし、Small Business の場合は [管理者]、[電子メールアドレス]の順に、Enterprise または Midsize Business の場合は[管理者]、[ドメイン]、[ドメインの追加]の順に選択します。ドメイン セットアップ ウィザードを開始すると、お客様のドメインが既に GoDaddy の DNS でホストされている場合は、Office 365 によりドメインを自動でセットアップ可能です。GoDaddy にサインインするだけで、お客様のドメインの DNS レコードをメールなどのサービスで使用できるように Office 365 がセットアップを実行します。GoDaddy の DNS レコードは手動でもセットアップできますが、非常に手間がかかります。

GoDaddy のドメインをまだ所有していない場合は、Office 365 管理ポータルから直接購入することができます。これは、Office 365 のドメインに関して最近追加された機能です。詳細はこちらの記事にてご確認いただけます。ドメインを購入するには、サインインしてから [管理者]、[ドメイン]の順に移動し、[ドメインの購入]を選択します。購入手続き完了後は、新しいドメインが自動的にセットアップされ、Office 365 のサービスで使用できるようになります。

この他に、既に所有しているドメインを現在の DNS ホスティングプロバイダーやレジストラーから GoDaddy に移行する方法もあります。GoDaddy の Web サイト (英語)で移行に関する詳細情報を確認してから、Office 365 でお客様のドメインを追加してください。

この機能、およびその他のドメインセットアップに関するガイダンスについては、下記の記事をお読みください。

Office 365 での DNS レコードの管理方法
Office 365 Small Business のドメインに関するコンテンツを確認する
Office 365 Enterprise のドメインに関するコンテンツを確認する

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Lync Online は、PC があれば遠隔地ともすぐに音声や映像、資料などを共有しながら臨場感のあふれるオンライン会議を始めることができる便利なツールです。このツールは、組織内の Lync Online のライセンスを持つユーザー同士でオンライン会議を行うことができるだけでなく、ライセンスを持たない組織外のユーザーをオンライン会議に招待することも可能です。(※ 組織内のユーザーはオンライン会議への参加に最低 Lync Online プラン 1 相当のライセンスが必要です)

たとえば、普段から付き合いのある遠隔地の取引先ともオンライン会議を行うことができます。オンライン会議を外部のユーザーと行うには、オンライン会議へのリンクがついた会議出席依頼を、招待するユーザーに送信します。Outlook の予定表から [新しいLync会議]をクリックして会議を作成します。

その際、外部のユーザーの PC や Mac に Web カメラやマイクが付いている場合、音声や映像を交えた会議を行うことができます。2013 年の新しい Office 365 では、外部のユーザーは Lync Web App という仕組みで、ブラウザーベースで音声や映像を交えた会議に参加することができます。

外部ユーザーの会議への招待方法

組織内ユーザーの招待と何ら変わるところはありません。変わるのは、組織内ユーザーのアドレスの代わりに、一般的な電子メールアドレスを宛先に入れるだけです。

Outlook から招待する場合は予定表の画面から [新しい Lync 会議] をクリックすると、Lync 会議に参加するためのリンクが生成された会議出席依頼が作成されます。これを組織外のユーザーに送付すれば完了です。 

Outlook Web App から招待する場合も同様に簡単です。予定表の画面から[新しいイベント]を作成して、[オンライン会議の設定]をクリックします。すると、Lync 会議に参加するためのリンクが生成された会議出席依頼が作成されます。これを組織外のユーザーに送付すれば完了です。

会議出席依頼を受け取った組織外ユーザーの会議への参加手順

組織外のユーザーは必ずしも Exchange や Outlook を利用しているとは限りませんので、受信した会議出席依頼は、普通のメールとして受信することになるでしょう。

メールを受信したら、Lync 会議に参加したい場合は、受け取ったメールに記載されているLync 会議へのリンク URL をクリックします。

すると、Lync Online のページがブラウザーで開きます。参加するときに会議の中で表示するユーザー名 (任意の名前でOK) をテキストボックスに入力して [会議への参加]をクリックします。

初回の参加時には、Lync Web App プラグインのインストールを求められます。プラグインダウンロードのメッセージが表示されたら[実行]してください。

すると、Lync Web App プラグインのインストーラが走り、インストールは一瞬で完了します。

Lync 会議の画面がブラウザー内で表示されます。初回の場合、プラグインを信頼済みにするか聞かれる場合は[許可]をクリックしてください。

初回の場合は、プラグインがファイアウォールに対してアクセス許可を求めるダイアログボックスも表示される場合があります。その場合は[アクセスを許可する]をクリックします。

すべて正常に完了すると、下記のようにゲストとしてブラウザーの中でビデオ会議に参加できます。

注: Windows XP および Windows Vista では、音声とビデオはご利用できませんのでご注意ください。

関連記事 

• Lync Web App とは
• Lync Web App から会議に参加する

対象: 新Office365 Office 365 Enterprise, Office 365 Small Business, Office 365 Midsize Business

Office 365 が他の同様のクラウドサービスと大きく異なるポイントの一つに、Office ファイルの編集をオフラインで行うことができて、それをシームレスにクラウド上のストレージと同期できるところが挙げられます。これにより、たとえばネットワークにつながらない状態で外出先から作業をするような状態でも、滞ることなく作業を進めることが可能です。オフラインによる作業についても、Office 365では、ユーザーが持っているデータの状況やユーザーのニーズによって、いくつかの選択肢をご用意しています。主な方法は以下に挙げる 3 つの方法になります。

1. SkyDrive Pro 同期クライアントでローカル PC のハードディスクと同期

ローカルハードディスクに余裕がある場合は、一番ユーザービリティがよくわかりやすい方法は、SkyDrive Pro 同期クライアントを使って SharePoint ライブラリまたは SkyDrive Pro 上にあるファイルと、ローカルハードディスクを同期することができます。SkyDrive Pro同期クライアントは、Office 2013 または Office 365 ProPlus に含まれます。もし、これらをお持ちでない場合は、ダウンロードセンターから無料で入手することができます。

ファイルが同期されると、緑色のマークがつきます。ハードディスク上のファイルを更新すると、クラウド上にも自動的に同期されます。また、逆にクラウド上のファイルが更新された場合にも、自動的に新しいファイルがダウンロードされます。同期クライアントを使ってアップロードできるファイルの最大サイズは 2GB です。大きなファイルのやり取りをする場合も、同期クライアントによるバックグラウンドでの同期が重宝します。

この方法はいちばん単純でわかりやすく、多くの人にお勧めする方法です。

2. Outlook の SharePoint リストとの同期

SharePoint ドキュメントライブラリ内の任意のフォルダーのファイルのみ同期したいニーズがある場合は、Outlook と組み合わせて、Outlook のデータファイル内に SharePoint 上のファイルを同期させることができます。

ドキュメントライブラリで同期をしたいフォルダーの中身を表示したら、ドキュメントライブラリのリボンの中にある [Outlook に同期] ボタンをクリックします。 

この方法により、Outlook の中の「SharePointリスト」の中に、指定したフォルダー以下のドキュメントライブラリのファイルやフォルダーが階層も含めて同期されます。Outlook のフォルダー内のファイルを選択すると、内容をOutlook内でプレビューすることができます。ファイルをダブルクリックすると、それぞれのOfficeアプリケーションが起動します。

Office アプリケーションが開くと、上側に[オフライン編集]ボタンが表示されます。ファイルをオフラインで編集して更新したい場合は、このボタンをクリックします。

編集中のファイルは、ドキュメント フォルダーの下の「SharePoint 下書き」というフォルダーに保存されます。

エクスプローラーでこのフォルダーを開くと、ファイルの実体を見ることができます。

3. アップロードセンターのキャッシュを使った作業

オフラインに置くファイルを極力最小限にしたいユーザーには、Officeアップロードセンターをうまく使うことをお勧めします。Office 2010 以降では、Office アップロードセンターが実装されており、SharePoint上のファイルはOfficeファイルが直接編集するのではなく、Officeアップロードセンターのキャッシュを通して編集されます。このため、ファイルの編集中にネットワーク接続に問題が生じても、編集中のファイルが失われることなく、キャッシュ内に一時保管され、接続が復元された後に同期されます。

Office アップロードセンターは Office 2010 以降またはOffice 365 ProPlus がインストールされている PC には常駐しています。Windows タスクバー右下のシステムアイコンで、以下のような形のアイコンをクリックすると、Office アップロードセンターの画面を表示することができます。

アップロードセンターを開くと、以下のようなウィンドウが表示されます。

SharePoint 上にある Office ファイルは、Office アプリケーションで開いたときに、保存ボタン () に同期マークがついています ()。このようなファイルは、保存すると、ウィンドウ最下部のステータスバーに、[SharePoint にアップロードしています]という表示がされます。

3-1. オフラインでのファイル保存

さて、ここでファイルの保存時にネットワーク接続がオフラインだった場合にどうなるかについてみてみましょう。保存ボタンを押すと、しばらくして、ステータスバーに以下のような表示が行われます。

Office アプリケーションのBackStage ビューを見ると、[アップロード保留中]の表示が見えます。[競合の解決]ボタンをクリックして、アップロードセンターを開いてみましょう。

Office アップロードセンターには、以下ようにアップロード保留中のファイルがひとつ表示されます。これは、後でネットワーク接続が復旧したときに自動的にSharePointと同期してくれるので、この後特にアクションを行う必要はありません。

3-2. オフラインでのファイルオープン

次に、オフラインでファイルを開く場合を見てみましょう。オフラインでファイルを開くには、過去14日以内に一度でも利用中のPCからOfficeアプリケーションを使ってファイルを開いたことがある必要があります。直近で開いたことがある場合、OfficeアプリケーションのBackstageビューの「最近使った文章」にリンクが表示されます。

リンクをクリックすると、オフラインの場合、Officeアップロードセンターのキャッシュにあるファイルが代わりに開きます。開いたときに、ステータスバーにバルーンが表示され、オフラインコピーであることが通知されます。

3-3. PCに保管されているすべてのキャッシュファイルの表示とキャッシュの調整

アップロードセンターのオプションメニューから、[すべてのキャッシュファイル]を表示させるように選択することで、キャッシュの中にあるすべてのファイルの一覧を見ることができます。

ここに表示されているファイルが、オフライン時にOfficeアプリケーションでオフラインコピーとして読み込めるファイルの一覧となります。このキャッシュが、SkyDrive Pro 同期フォルダーやOutlookのSharePoint リストデータファイルと同じ役割を果たします。この方法の特徴は、ひとつひとつのファイルは、全く別々のドキュメントライブラリにあることです。

キャッシュでファイルを保持する期間は、既定では14日に設定されています。「Office アップロードセンターの設定」ダイアログボックスで、これを最長 30 日まで延長することができます。

参考資料: 3つの方法の比較表

最後に今回ご紹介した 3 つの方法の比較表をご紹介しておきます。それぞれの方法に特徴があり、ユーザーのドキュメント編集スタイルや、編集するファイルが存在する範囲など、条件によって最適な方法を選択してください。

対象: 新Office365 Office 365 Enterprise

(この記事は 2013 年 10 月28 日に Office 365 Technology Blog に投稿された記事の翻訳です)

投稿者: Office 365 チーム、投稿日: 10 月 28 日

今回は、Exchange チームのプロダクト マーケティング マネージャーを務める Shobhit Sahay の記事をご紹介します。

お客様の企業で最近、社内ポリシーのハンドブックを携帯するよう社員に呼びかけたのはいつですか? IT 担当者は、自身が送信するメール メッセージが社内ポリシーに違反し、準拠していない可能性があるかどうかを判断できていますか? また、送信メールに機密情報が含まれていないと確信を持って言えるでしょうか? ほぼすべての IT 担当者が、こうしたコンプライアンス上の課題に日々直面しています。今回は、日常業務を妨げることなく IT 担当者のコンプライアンス実現を支援するための方法をご紹介します。

先日公開されたブログ記事では、Office 365 のセキュリティ、コンプライアンス、およびプライバシーについて、組み込み機能とお客様独自のコントロールという 2 つの観点から説明しました。今回の記事では、お客様独自のコントロールの中から、コンプライアンスの重要な機能であるデータ損失防止 (DLP) に焦点を当てたいと思います。

DLP のポリシー ヒントによってリアルタイムに社員に通知

Office 365 の新しい DLP ポリシー ヒントでは、機密情報を含むメール送信しようとしているユーザーがいる場合、社内ポリシーに基づいてこれを検出し、送信ボタンが押される前にメール送信者に通知することができます。こうすることで、企業はコンプライアンスを維持できると共に、企業独自の要件に基づくカスタムのシナリオを社員に周知できます。これを実現するためには、コンテキストに合わせたポリシー評価を重視することが必要です。ポリシー ヒントは、メール メッセージを分析して機密情報を検出するだけでなく、やり取りのコンテキストにおける情報の機密性も判断します。たとえば外部との通信といった、リスクを伴う特定のシナリオを対象に、カスタムのポリシー ヒントを設定可能です。カスタムのポリシー ヒントをメール メッセージ内に表示することで、社員の業務を妨げることなく、企業のコンプライアンス ポリシーに対する注意を喚起し、対応を促すことができます。

DLP ポリシー ヒントは Outlook 2013 でのみサポートされますが、ユーザーが最新版の Outlook を所持していない場合でも、バックエンド処理で機密データの開示を防止することが可能です。管理者は Exchange 管理センター (EAC) で DLP のルールを設定することで、ルールを構成して処理を実行できます。これにより、1 つの DLP ポリシーでクライアントとサーバーの両方のエンドポイントを制御でき、管理者の管理業務の負担を最小限に抑えることができます。

では、ポリシー ヒントはどのように動作するのでしょう。次のような例を考えてみましょう。Contossoplay 社は、メールでのやり取りに際してクレジット カード番号などの機密情報が含まれる場合には必ず警告を通知するという社内ポリシーを持つ企業です。同社の社員である Sara Davis が、社外に勤務する Dan にメールを書いています。メールの文面にクレジット カード情報が含まれているので、Outlook のメッセージに DLP ポリシー ヒントがただちに表示されます。

メール メッセージに機密情報が含まれていると、メールの送信前に DLP ポリシー ヒントによって警告が通知されます。

この時点で Sarah は、クレジット カード情報を含んだメッセージを送信するか、クレジット カード情報を含んだメッセージを送信すると共に [Report]をクリックして誤検知を報告するか、または、クレジット カード情報を削除してから送信するかを選べます。どうしたらよいかわからない場合は、[Learn more]をクリックして、管理者によってカスタマイズされた自社のポリシーを確認できます。

別の例を見てみましょう。Contossoplay 社では先ごろ、複数のクレジット カード情報を含むメールをブロックするか、または業務上の正当な理由がある場合にはブロックが無効化されるように、ポリシーの設定を行いました。Sara は、社員数名分の出張の予約を取るためにメールを作成し、各社員のクレジット カード情報が含まれるドキュメントを添付しました。1 つ目の例とは異なるポリシー ヒントが表示され、新しいコンプライアンス要件がハイライトで示されます。Outlook 2013 では、原因となる添付ファイルもハイライトで表示されるので、どの情報に問題があるかがひと目でわかります。

カスタムの DLP ポリシー ヒントによって、多くの機密情報が含まれた添付ファイルについて警告が通知されます。

この 2 つの例からもおわかりのように、DLP では社員自身が企業のコンプライアンス プロセスの一部となります。業務を邪魔することなくコンプライアンスを実現できるため、ビジネスの流れが妨げられたり遅延したりすることがありません。さらに、管理者は Office 365 管理ポータルの Exchange 管理センターを通じてコントロールを簡単にメンテナンスできるので、DLP によって管理者のコンプライアンス管理が簡易化されます。

ポリシー ヒントはメール ヒントと同様の機能であり、Outlook 2013 内に簡単な注意を表示して、メールの作成者にビジネス ポリシーに関する情報を通知できます。ポリシー ヒントは、単に社員に警告を通知したり、メールをブロックしたりできるだけでなく、正当な理由があればブロックを無効にするように構成することも可能です。ポリシー ヒントではエンド ユーザーが誤検知を簡単に報告できるので、DLP ポリシーの効果をきめ細かく調整するうえでも役立ちます。Outlook でポリシー ヒントを利用できないユーザーの場合でも、管理者が Exchange 管理センターでルールを設定することで、コンプライアンスへの対応を制御できます。たとえば管理者は、特定の DLP イベント発生時にインシデント レポートを生成するようにアクションを設定可能です。こうしたインシデント レポートはリアルタイムで生成され、インシデント管理者アカウントなどの専用のメールボックスに送信されるので、イベントをリアルタイムで追跡できます。下図は、インシデント レポートの例です。

Office 365 では、特定の DLP イベントに対してインシデント レポートを生成できます。

Office 365 のデータ損失防止で実現されること

Office 365 の DLP を使用すると、詳細なコンテンツ分析を通じて、社内の機密情報を特定、監視、保護することができます。ビジネス運用に欠かせない電子メールには保護すべき機密データが往々にして含まれるため、企業のメッセージング システムでは DLP の重要性が高まっています。財務情報や個人情報 (PII)、あるいは知的財産データが未承認のユーザーに誤って送信される危険性がある環境では、最高セキュリティ責任者 (CSO) が徹夜の対処を迫られるような事態も起こりかねません。しかし現在では、社員の生産性に影響を及ぼすことなく、これまでよりも簡単に機密データを保護できるようになりました。管理者は Office 365 管理ポータルの Exchange 管理センター (EAC) を利用して、メールのコンプライアンス管理を簡単に設定できます。EAC では、次のことが可能です。

• あらかじめ設定されたポリシー テンプレートを使用して、PCI-DSS やグラム リーチ ブライリー法に関わるデータ、ロケール固有の個人情報 (PII) など、特定の種類の機密情報を検出できます。
• 既存のトランスポート ルールの述語やアクションを最大限活用したり、新しいトランスポート ルールを追加したりすることが可能です。
• DLP ポリシーを完全に適用する前にテスト モードでルールを実行して、その効果を評価できます。
• 独自のカスタム DLP ポリシー テンプレートや機密情報の種類を組み込むことができます。
• メールの添付ファイルや本文、件名から機密情報を検出できます。Exchange で実行するアクションの信頼レベルは、調整可能です。
• ポリシー ヒントを追加できます。ポリシー ヒントを Outlook で表示することで、メール作成中のエンド ユーザーにその場で通知が行えます。また、ユーザーはフィードバックとして誤検知を報告することも可能です。
• メッセージ追跡ログのインシデント データを確認したり、新しいインシデント レポート生成アクションを使用してレポートを追加したりすることができます。
• Office 365 管理センターで各種の DLP レポートを参照して、企業におけるコンプライアンスへの対応をさらに強化できます。

データ損失防止を利用開始するには

マイクロソフトが提供する DLP ポリシー テンプレートを使用すると、DLP の利用を簡単に開始できます。DLP ポリシーは新しい機能を備えたトランスポート ルールのパッケージであり、カスタマイズが可能です。ルールには、検索対象となるコンテンツの種類を DLP ポリシーで定義するための分類の種類が含まれます。Exchange 管理シェルである Exchange 管理センター (EAC)、または独自の XML ファイル エディターを使用して、メッセージング環境への DLP ポリシーの組み込みを開始できます。下図は、EAC の DLP 管理インターフェイスのスクリーンショットです。

Office 365 管理ポータルの Exchange 管理センターから DLP を管理できます。

DLP では、Exchange の「トランスポート ルール」が使用されます。新しいトランスポート ルールでは機密情報を検出するための新しいアプローチが採用されており、これをメール フロー処理に組み込むことができます。この新しい DLP 機能では、キーワードや辞書の照合、正規表現の評価、クレジット カード番号のチェックサム検証などの内部機能、およびその他のコンテンツ検証を通じて、詳細なコンテンツ分析を実行し、メール本文や添付ファイルから特定の種類のコンテンツを検出します。上記の 2 つ目の例で取り上げたポリシー ヒントを表示させるポリシー ヒント ルールを下図に示します。

メールに機密コンテンツが含まれる場合に特定の警告を表示させるようポリシー ヒント ルールを設定できます。

機密データを保護するポリシーを作成するには

DLP を使用するには 3 つの方法があります。

1. マイクロソフトが提供する標準テンプレートを適用する方法。最もスピーディに DLP ポリシーを利用開始できる方法です。テンプレートを使用して新しいポリシーを作成、実装します。これにより、一連のルール セットをゼロから新しく作成する手間が省けます。
2. 構築済みのポリシーファイルを社外からインポートする方法。企業のメッセージング環境の外で独立系ソフトウェア ベンダーによって作成されたポリシー テンプレートをインポートできます。この方法を使用すると、ビジネス要件に合わせて DLP ソリューションを拡張可能です。
3. 既存の条件を使用せずにカスタムポリシーを作成する方法。企業によっては、メッセージング システムで特定の種類の既知のデータを監視するため、独自の要件を満たす必要があります。カスタム DLP ポリシーを作成することで、企業固有のメッセージ データをチェックして対処できるようになります。

DLP ポリシーの機密情報の種類

DLP ポリシーを作成する場合、機密情報をチェックするためのルールを含めることができます。たとえば、特定のコンテンツが何回検出されたらアクションを実行するか、どのアクションを実行するかなどといった条件をポリシーで設定します。この条件は、新しいカスタム ポリシー内でビジネス ニーズに合わせてカスタマイズ可能です。機密情報に関するルールは、メッセージに特定の機密情報が含まれていた場合に適用されるカスタマイズ可能な条件を設定することでトランスポート ルールのフレームワークに統合されます。また、メッセージに複数の種類の機密情報が含まれていた場合に適用される条件も構成できます。

マイクロソフトでは、機密情報に関するルールを簡単に利用できるようにするため、あらかじめいくつかの機密情報の種類を含んだポリシー テンプレートを提供しています。標準で提供される機密情報の種類のインベントリを参照してください。

Office 365 の DLP は、カスタマイズ可能なコンプライアンス コントロールの中でも、重要な機能の 1 つです。お客様独自のコンプライアンス コントロールとしては、この他にもインプレース電子情報開示 (eDiscovery)やインプレース保持などがあります。これらのコントロールについては、今後のブログ記事で詳しく説明する予定です。

DLP を利用して、ユーザーの業務や生産性を妨げることなく、コンプライアンスの向上を実現させましょう。

--Shobhit Sahay

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(このお知らせの内容は、管理者がオンライン サービス ポータルの [プロファイル] で [コンプライアンスに関する通知] オプションを選択した場合に提供される通知 (英語) を翻訳したものです。)

ご存じの通り、Office 365 のセキュリティ、プライバシー、およびコンプライアンスに関する情報は Office 365 セキュリティ センターに掲載されています。その透明性についてお約束している通り、Office 365 の提供に利用している下請け業者の一覧に追加、または変更があった場合には、Office 365 セキュリティ センターでこれを公開し、通知を希望する設定にしているお客様に通知を行います。

Office 365 は最近、テクニカルサポートの提供の支援とサポートリクエスト情報へのアクセスを行うために、カスタマーサポートおよびテクニカルサポートに追加の下請け業者を採用しました。新しい下請け業者は以下の通りです。

Avanade Inc.; Curo Resourcing　LTD; E-Resourcing LTD; International Agency; IQ ESM; Manpower International;　STR Limited and Whitehall Resources

より透明性を高めるため、この変更を行ったことをお知らせいたします。この新しい一覧には、Office 365 セキュリティ センターの透明性に関するリーダーシップの第三者のページからアクセスすることができます。

• サービスに関与する現在の下請業者のリスト (英語)

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(この記事は 2013 年 11 月 1 日に Office 365 Technology Blog に掲載された記事の翻訳です)

投稿者: Office 365 チーム、投稿日: 11 月 1 日

マイクロソフトはこの 10 月に、アプリの機能更新とお客様からご要望の多かった機能のリリースを続々と発表しました。SkyDrive Pro for iOS ではドキュメントの閲覧がさらに簡単になり、これまで備わっていなかった編集機能が追加されました。また、Lync モバイル会議には Office 365 アカウントを持たないユーザーが参加できるようになりました。さらに、管理者が Office 365 から直接カスタム ドメインを購入したり、社内における Lync Online の使用状況を視覚化できる機能が追加されました。他にも、開発者向け、教育機関のユーザー向け、カリフォルニア州の政府機関のユーザー向けに機能強化が実施されました。この下のコメント欄に、新機能についての皆様のご意見やご感想をお寄せいただければ幸いです。まだ 9 月の更新情報をご覧になっていない方は、こちらからぜひご参照ください。

企業向け Office 365 の更新情報*

Lync の使用状況を視覚化する新しいレポート機能 : アクティブ ユーザー数や、音声通話やビデオ会議の合計時間など、社内の Lync の使用状況を視覚的に把握できる、新しいレポート機能が追加されました。

Excel ビデオ チュートリアル アプリ (英語) : Excel 内から直接 Excel 2013 のチュートリアルにすばやくアクセスするための新しい Office 向けアプリがリリースされました。

Office 365 から GoDaddy のカスタム ドメインが購入可能に : Office 365 から直接、GoDaddy のカスタム ドメイン (yourcompany.com など) を購入できるようになりました。購入後、お持ちの Office 365 アカウントでドメインを使用できるように自動でセットアップされます。

Windows Phone および iOS 向けの Lync Mobile アプリを更新 : Lync Mobile アプリに新機能が追加され、アカウントを持たないユーザーも Lync 会議に参加できるようになりました。また、予定外の会議をモバイル デバイスから開始することも可能です。

SkyDrive Pro for iOS アプリの 1.1 バージョンをリリース : iPhone や iPad に保存されているドキュメントの閲覧、編集に関する機能のサポートを強化しました。また、iPhone や iPad 上で、OneNote アプリから OneNote ファイルを直接開けるようになりました。

SharePoint Online でのサイトやポータルのデザインをサポートする検索技術の革新 (英語) : SharePoint サイト上に結果やコンテンツを動的に表示することができる、新しいコンテンツ検索 Web パーツとクロスサイト コレクション発行機能がリリースされました。

機能更新はグローバルに実施されるため、お客様の Office 365 アカウントでこの更新機能が利用できるようになるまでに時間がかかる場合がありますのでご了承ください。

政府機関向け Office 365 の更新情報

カリフォルニア州とマイクロソフトが CJIS のセキュリティ ポリシー条項を締結 : カリフォルニア州の法執行機関は、Office 365 が、最新の FBI の CJIS セキュリティ ポリシー要件を満たすものであると認定しました。

企業向け Office 365 の更新情報も、同様に適用されます。この機能更新は、米国政府機関のお客様として認定されたユーザーの政府機関向け Office 365 のみに適用されるものですのでご了承ください。

教育機関向け Office 365 の更新情報

Student Advantage の発表 (英語) : Office 365 ProPlus または Office Professional Plus のライセンスを保有し、教職員用に教育機関向け Office 365 を導入している教育機関において、学生用 Office 365 ProPlus をご利用いただけるようになることが発表されました。追加料金は不要です。

企業向け Office 365 の更新情報も、同様に適用されます。

開発者向け更新情報

Office デベロッパー センター : サイトのデザインが刷新され、Office 365 の経験豊かな開発者や意欲あふれる開発者が必要とする、あらゆる要素がわかりやすく統合されました。

Office ストアの改善 (英語) : Office ストアでは、新たに 5 つの言語、8 つの地域、販売者用ダッシュボードが追加サポートされ、またサブスクリプション ベースのアプリがサポートされるようになりました。

-- Andy O'Donald @andyodonald

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* すべての機能更新が Office 365 の全プランに適用されるわけではありません。詳細については個別のブログ記事を確認してください。

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(この記事は 2013 年 10 月 23 日に Office 365 Technology Blog に投稿された記事の翻訳です)

投稿者: Office 365 チーム、投稿日: 10 月 23 日

 生産性サービスを提供するクラウド サービス プロバイダーが信頼に値するかどうか、その決め手となるのは、セキュリティ、コンプライアンス、プライバシーの 3 点です。10 億人以上の Office ユーザーを抱え、数十年にわたるオンライン サービスの運用実績を誇るマイクロソフトは、Office 365 がユーザーの信頼と自信を勝ち取り、そして保ち続けるためには何が必要かを理解しています。

Office 365 のセキュリティ、コンプライアンス、およびプライバシーに関する当社の取り組みには、2 つの重要な側面があります。1 つは組み込み機能です。サービスを利用するお客様が既定で使用することができる、サービス全体の技術的な機能や、運用の手順およびポリシーが含まれます。もう 1 つは、お客様独自のコントロールです。Office 365 環境を各企業特有のニーズに合わせてカスタマイズできる機能を指します。

今回は、信頼性を支える 3 本の柱である、セキュリティ、コンプライアンス、プライバシーの各分野における組み込み機能とお客様独自のコントロールの両方について説明します。

セキュリティ

お客様の情報を保護するセキュリティ機能は、信頼性の鍵となるものです。クラウド内に格納されているお客様のデータを保護し、また Office 365 をお客様の企業の環境に合わせてカスタマイズできるセキュリティ コントロールを提供するために、ポリシーおよびコントロールが実装されています。

組み込み機能

マイクロソフトは、エンタープライズ クラス ソフトウェアの開発、多数のオンライン サービスの管理、数十億ドルにのぼるセキュリティ投資など長年にわたる豊富な経験をもとに、Office 365 にきめ細かいセキュリティ機能を組み込みました。これらの機能はユーザーの皆様に直接、メリットをもたらします。また、お客様のデータのセキュリティを高度に保証するため、独自に検証したテクノロジやプロセスが実装されています。

組み込み機能の主な特長をいくつかご説明します。

• 物理的なセキュリティ - マイクロソフトはデータ センターを年中無休 24 時間体制で監視しています。また、不正なアクセスや自然災害からデータ センターを保護するテクノロジやプロセスを採用しています。
• セキュリティのベスト プラクティス - データ センターに格納されているお客様のデータを保護するために、セキュリティ開発ライフサイクルなどの設計や、多層防御などの運用に、ベスト プラクティスを利用しています。
• データの暗号化 - 高度暗号化標準 (AES) に準拠している暗号化技術「BitLocker」を使用して、お客様の電子メールの内容を保存時にすべて暗号化します。
• 安全なネットワーク層 - マイクロソフトのネットワークはセグメント化され、重要なバックエンド サーバーが一般向けインターフェイスから物理的に分離されていると同時に、エッジ ルーター セキュリティによって脆弱性の兆候や侵入が検出されます。
• ロック ボックス プロセスなどの運用自動化 - お客様のデータを格納している IT システムへのアクセスを、ロック ボックス プロセスで厳密に制御します。このアクセス制御メカニズムは、1 つのアクションを実行する際に 2 人がキーを回す必要があるシステムと類似したものです。

お客様独自のコントロール

Office 365 は、幅広い業界に向けて生産性サービスを提供しているため、お客様の企業のニーズに合わせてデータのセキュリティ強化を管理できる機能やオプションをご用意しています。

セキュリティ コントロールの主な特長をいくつかご説明します。

暗号化機能

• Exchange Hosted Encryption - 機密性の高いビジネス コミュニケーションを安全に配信できるようにサポートします。これにより、通常の電子メールと同じように簡単に、暗号化された電子メールをデスクトップで直接送受信できます。
• S/MIME -電子メール メッセージを暗号化できると共に、送信者がメッセージにデジタル署名してメッセージの整合性と送信元を保護することができます。カスタマー サポートを考慮したセキュリティ テクノロジへの継続的な投資の一環として、マイクロソフトは 2014 年の第 1 四半期に、Office 365 で S/MIME のサポートを開始する予定です。
• Rights Management サービス - ユーザーが 128 ビット AES を使用して情報を暗号化できるほか、権限のあるユーザーのみがコンテンツを利用できるように電子メールやドキュメントのポリシーを設定できます。

ID およびアクセス関連機能

• ロールベースのアクセス制御 - 管理者は、ロールの割り当て、ロールの認証、およびアクセス許可の認証に基づいて、承認されたユーザーにアクセスを許可できます。
• Exchange Online Protection - 管理者は、自社のウイルス対策設定およびスパム対策設定を Office 365 の管理コンソールで管理できます。
• ID 管理- ID 管理のための多様なオプションを提供します。たとえば、お客様の企業のニーズに合わせて、クラウド ベースの ID、セキュア トークン ベースの認証またはハッシュされたパスワードによってオンプレミスで管理されている ID などを Office 365 の ID 管理システムに統合できます。
• 2 要素認証 - 1 つ目の要素である ID に加えて PIN などの 2 つ目の要素を使用することで、マルチデバイス、モバイル、およびクラウド中心型の環境においてセキュリティを強化します。

コンプライアンス

Office 365 の信頼性をサポートするもう 1 つの要素は、コンプライアンスです。さまざまな業界において、企業はビジネスを運営するうえで遵守しなければならない規制やポリシーを定めています。このようなポリシーは、業種や地理的な場所によって異なる外部の規制要件と、企業の内部ポリシーを組み合わせたものです。Office 365 では、組み込み機能およびお客様独自のコントロールを提供し、お客様がさまざまな業種規制や社内のコンプライアンス要件を満たせるように支援します。

組み込み機能

標準や規制が絶えず変化を続けている中でも、お客様は Office 365 を使用することで、最新の標準や規制にさらに確実に対応できるようになります。この機能を強化しお客様の信頼を保ち続けるために、マイクロソフトは、国際的に認められている第三者監査機関により監査を実施して、セキュリティ、コンプライアンス、プライバシーのそれぞれのポリシーと手続きを満たしていることを独立して検証しています。

組み込み機能の主な特長をいくつかご説明します。

• 独立した検証- 第三者機関により、Office 365 が世界的に使用される多数の業界標準および認定を満たしているかどうかの監査を実施しています。
• コントロール フレームワーク- さまざまな業界の規制を満たすために、拡張的な標準コントロールを実装する戦略的な取り組みを行っています。Office 365 では 600 を超えるコントロールをサポートしており、ISO 27001、EU モデル条項、HIPAA ビジネス アソシエート契約、FISMA/FedRAMP などの複雑な標準に準拠することで、規制のある業種や地域のお客様とも契約を締結できるようにしています。
• 包括的なデータ処理契約- マイクロソフトのデータ処理契約では、お客様のデータのプライバシーとセキュリティに包括的に取り組み、お客様が各地域の規制を遵守することを支援します。

お客様独自のコントロール

Office 365 ではコンプライアンス コントロールが提供され、企業のポリシーのニーズに応じてコンプライアンスを強化できます。

コンプライアンス コントロールの主な特長をいくつかご説明します。

• データ損失防止 - コンテンツ分析により、機密データの特定、監視、および保護を支援します。
• アーカイブ - 電子メール メッセージや予定表のアイテム、タスクなど、メールボックスのアイテムを保持して、電子的に格納されている情報を企業が保存できるようにします。
• e ディスカバリ - Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online、さらにはファイル共有も含めて、コンテンツを取得できます。

プライバシー

信頼性の 3 番目の要素は、プライバシーです。サードパーティや他の顧客、プロバイダーの従業員による、データの紛失や盗難、悪用を防止するため、ますます多くのお客様がオンライン サービス プロバイダーに頼るようになりました。クラウド サービスは、各企業にとって新たなプライバシー問題の種となっているのです。

このようなニーズに対応するため、マイクロソフトは、Office 365 のプライバシー機能を強化するテクノロジの開発に継続的に尽力しています。マイクロソフトでは、これを「プライバシーバイデザイン」と呼んでいます。これは、お客様のデータの保護と管理を支援するためのベスト プラクティスを採用する取り組みです。

組み込み機能

プライバシーに関する Office 365 の主要な組み込み機能および要素をご説明します。

• 広告に使用しない– マイクロソフトでは、広告用コンテンツの作成のために、電子メールおよびドキュメントのスキャン、分析やデータ マイニングの構築を実施することはありません。お客様がサブスクリプションを購入したサービスを提供する以外の目的では、お客様の情報を一切使用しません。
• データの移植性 - データは Office 365 ユーザーであるお客様に帰属します。また、お客様は、制限されることなくいつでも自身のデータをエクスポートできます。マイクロソフトは、データ処理および生産性サービスのプロバイダーとしての役割のみを果たし、データの所有権は有しません。
• 通知と同意 - マイクロソフトがお客様のデータを取り扱う場合、法的に禁止されていない限り、お客様に理由をお知らせし事前に許可を求めるか、質問をお送りします。
• 違反への対応 - 違反が発生した場合は、マイクロソフトが開発、テスト、監査を実施した強力なプロセスによりお客様に情報を提供し、問題に対応します。
• データの最小化 - マイクロソフトの社内チームがお客様のデータにアクセスする実量を最小化するように努めます。

お客様独自のコントロール

Office 365 は、組み込み機能に加えて、情報共有を管理する優れた機能や透過的なポリシー、強力なツールが提供することにより、お客様の共同作業を支援します。

プライバシー コントロールの一部についてご説明します。

• Office 365 の Rights Management – 個々のユーザーと管理者が、ドキュメント、ワークブック、プレゼンテーションなどへのアクセス許可を指定できます。これにより、インテリジェント ポリシーを適用し、認証されていないユーザーが機密情報を印刷、転送、またはコピーすることを防止します。
• サイト、ライブラリ、フォルダーのプライバシー コントロール– 共同作業支援機能を提供する Office 365 の主要コンポーネント サービスである SharePoint Online には、多数のプライバシー コントロールが用意されています。たとえば、SharePoint Online のサイトは、既定で "private" に設定されています。また、SkyDrive Pro にドキュメントをアップロードしても、ユーザーが明示的に共有を許可して共有先のユーザーを指定するまでは、共有されません。
• 通信でのプライバシー コントロール-リアルタイム通信機能を提供する Office 365 のもう 1 つの主要コンポーネント サービスである Lync Online には、管理者レベルとユーザー レベルの両方でさまざまなコントロールが用意されており、外部のユーザーや企業との通信を許可したりブロックしたりすることができます。たとえば、Lync でフェデレーションへのアクセスをブロックできます。また、サービス全体にわたってコンテンツや通信のプライバシーを確保するコントロールが管理者やユーザーに提供されます。

マイクロソフトは、これまで 20 年以上企業向けのソフトウェアを開発し、200 を超えるオンライン サービスを運用してきました。こうした経験はすべて、Office 365 のセキュリティ、コンプライアンス、プライバシーの各分野で業界最高レベルの機能を実現するために活かされています。さらに、さまざまな業界や地域にまたがる広範な顧客ベースにサービスを提供していることで、継続的に多数のフィードバックをいただくことができるため、これらを参考にして Office 365 サービスに常に改善を加えています。セキュリティ、コンプライアンス、プライバシーは Office 365 セキュリティ センターの中心となる 3 本の柱です (他に透明性とサービス継続性の 2 つがあります)。マイクロソフトはお客様に安心してご利用いただけるよう、オピニオン リーダーとして、クラウドでお客様を保護するために積極的に取り組んでいます。

セキュリティ、コンプライアンス、信頼性の詳細については、先日のブログ記事「ガレージシリーズ: Office 365 でのデータセキュリティとコントロールの説明 (英語)」を参照してください。

最近のコンプライアンス条項については、「カリフォルニア州とマイクロソフトが CJIS のセキュリティポリシー条項を締結」をお読みください。

-- Vijay Kumar

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(この記事は 2013 年 11 月 6 日に Office 365 Technology Blog に掲載された記事の翻訳です)

ドキュメントの出来は、そのドキュメントの作成にかかわる人々の腕にかかっています。マイクロソフトは本日、Office Web Apps の新しいドキュメント共同編集機能を発表しました。

このリアルタイム共同編集機能を使用すると、同僚、友人、家族が、Word Web App、PowerPoint Web App、Excel Web App 上で同時にドキュメント編集を行うことができます。新しいプレゼンス表示機能では、他のユーザーが作業した結果をドキュメント内でリアルタイムに確認できるので、同じ箇所を複数の人が重複して編集してしまう心配がありません。また、テキストやフォーマットが変更されると、その変更内容がすぐに反映されるようになったため、複数のユーザーが同じページを開いた状態でアイデアを出し合うことができます。

さらに、作業した内容が Office Web Apps にその都度保存されるようになり、他のメンバーが編集した内容もすぐにドキュメントに反映されます。

Office Web Apps のことを知らなかった方も、ぜひこれからご利用ください。Office Web Apps は、Office のさまざまな機能を使用できる無料のアプリケーションであり、コアの Office アプリケーションのオンライン バージョンです。Office Web Apps を使用すると、Excel、Word、PowerPoint、OneNote の各種ファイルを使い慣れた Office エクスペリエンスによって、いつどこにいてもオンライン上で編集したり、複数のユーザーと共同で作業をしたりすることができます。

Office で複数のユーザーと共同作業

リアルタイムの共同編集機能が導入されたことにより、Office で可能な共同作業の内容が新たな次元へと引き上げられました。ユーザーは、Web、デスクトップ、Windows タブレット、iPad、その他モバイル デバイスなどの好みの端末から、オフラインまたはオンラインで各種 Office ツールを利用して共同作業を進めることができます。

たとえば、チーム全員が Office Web Apps を通じて作業ミーティングに参加し、1 つのプロジェクトを完遂するという計画を立てたとします。しかし、ある 1 人のメンバーがそのミーティングに参加できなかった場合、どうすればよいでしょうか? 彼は、作業が可能なときに、自分のコンピューターにインストールされている Office アプリケーションから担当の改訂部分を仕上げることができます。変更を保存すれば、クラウドに保管されているドキュメントにもその変更が自動で同期されます。

もしメンバーがオンラインで作業できない状況に陥ったとしても、Office アプリケーションのあらゆる機能を利用して作業を継続することができます。オフラインで実行した作業はオンラインに戻った時点で同期され、他のメンバーが確認できる状態になります。このように Office での共同作業では、Web がもたらす共同作業の力と、PC や Mac 上のデスクトップ アプリケーションに備わる豊富な機能を活用して、妥協のない共同作業エクスペリエンスを実現することができます。

その他の最新情報

新しく加わったのは共同編集機能だけではありません。Office Web Apps の個々のアプリケーションについても機能更新を行い、使い慣れた Office エクスペリエンスをさらに使いやすくすると共に、Web により特化した機能を追加しました。

Word Web App では、書式設定機能が向上し、さらに洗練されたドキュメントに仕上げることができるようになります。新しい機能としては、単語や語句の検索/置換、表へのスタイルと書式の適用、ヘッダーとフッターの挿入があり、さらにプロフェッショナルなレポートや論文の作成が可能になります。Word ブログ (英語) で Word Web App の新機能の詳細をご覧いただけます。

Excel Web App では、セルのドラッグ アンド ドロップや、シートの並べ替えといった機能が追加され、オンラインでのスプレッドシートの作業がより簡単に行えるようになりました。他にも、ステータス バーから直接、選択した範囲のセルの合計、カウント、平均といった特定のデータ範囲をすばやく分析することが可能です。また、オンラインでサポートされるブックの種類が増え、シート保護が設定されたスプレッドシートについても開いて作業を行うことができます。詳しい情報については、Excel ブログ (英語) をご覧ください。

PowerPoint Web App では、新しい画像トリミング機能が追加され、プレゼンテーションのデザインをより細���くコントロールできるようになりました。また、PowerPoint Web App の編集ウィンドウや他の Office Web Apps からファイル名を変更することが可能になり、オンラインでのファイル管理をさらに効率化できるようになっています。

Office Web Apps の今後の計画

マイクロソフトはこれから数か月間にかけて、更新プログラムを続々とリリースしていく予定です。特に、Android タブレットからの編集機能の開発に力を注いでおり、これを実現することでさらに多くのデバイスから Office のファイルやツールを活用できるようにしたいと考えています。もちろん、Office 機能をさらに Web で使いやすくするための取り組みも続けています。Office ファイルを最初から最後までオンラインでより簡単に作成できるようにすることが目標です。

今すぐ始めましょう!

共同作業はすぐに始めることができます。ここでご紹介した変更点は本日からご利用いただけます。また、Office 365 とプロダクティビティ ツールを使用して作業に取り組む世界中の人々を支援する、マイクロソフトの「Get It Done Day」をここに宣言します。これによって、時や場所、オフラインかオンラインかにかかわらず、マイクロソフトは皆様をサポートします。「Get It Done Day」の詳細については、Office News ブログ (英語) をご覧ください。

今週末には、SkyDrive および Office 365 を使用しているすべての Office Web Apps ユーザーの皆様向けに、リアルタイム共同編集機能とその他の新機能が提供される予定です。これらの機能をお試しになり、使用した感想や、Web 向けの次期 Office 機能に対するご要望をぜひお聞かせください。

SkyDrive.live.comにアクセスし、今すぐ共同作業を始めましょう。ハッシュタグは「#GetItDone」です。

対象: 新Office365 Office 365 Enterprise

(この記事は 2013 年 11 月 6 日に Office 365 for business ブログに投稿された記事の翻訳です)

現在、マイクロソフトは Get It Done Day (英語)を行い、どれほど多くのことが場所を選ばずに行えるのかに注目しています。考えてみれば、この数年間での変化には目を見張るものがありました。

昨年秋に開催された SharePoint カンファレンスに際して、「ソーシャル機能を仕事に活用する (英語)」という記事で、このような変化のすべてを後押しする技術の 1 つについてご説明しました。マイクロソフトは、皆様が日常的に使用するツールにソーシャル機能を統合するというビジョンに向けて、取り組みを継続しています。今回は、さらに他の製品に関して、利用可能な機能が増えたことと、重要な機能がいくつか更新されたことを紹介します。

Yammer Enterprise と Office 365 の統合、外部ネットワークの利用

今年 3 月、Enterprise Agreement をご利用のお客様向けに、Yammer Enterprise が Office 365 Enterprise プランに含まれたことを発表しました。今回は、このプログラムをさらに拡張し、Yammer Enterprise がすべての Office 365 Enterpriseプランに含まれるようになります。この変更の一環として、既存のすべての Office 365 Enterprise プランをご利用のお客様に、Yammer Enterprise のライセンスが付与されます (詳細については Yammer のプランおよび料金 (英語)を参照)。

さらに、外部ユーザーにライセンスを付与する方法も更新されます。マイクロソフトでは、社外であるか社内であるかを問わず業務関係者と共同作業が可能になれば、お客様の業務環境は改善されると考えています。マイクロソフトの買収以前から、Yammer では外部ネットワークと呼ばれる専用のオンライン ワークスペースを使用して、外部との共同作業が可能でした。今後、Office 365 Enterprise ユーザーは、外部ネットワーク内の外部ユーザー用に Yammer Enterprise のライセンスを購入する必要はありません。今回のライセンスの変更は単純なものですが、企業間の共同作業における負担が大幅に軽減され、またエンド ユーザーが顧客やパートナーと連携するうえで追加コストを心配する必要がなくなります。

Yammer と Office 365 のロードマップ

パッケージとライセンスを変更するだけに留まらず、製品の技術開発も継続して行っています。この数か月間では、数々の重要な革新的技術を提供してきました。その中から、最近数週間にリリースした更新の一部をここでご紹介します。

• 電子メールの相互運用性: エンタープライズ ソーシャル機能の導入には時間がかかることが珍しくありません。このため、Yammer と電子メールの両方を共同作業で使用可能にして、慣れ親しんだコミュニケーション方法をそのまま維持できるように、電子メールの相互運用性を高めました。電子メールのユーザーも、Yammer アカウントをセットアップせずに、Yammer グループでのやり取りに電子メールから参加できます。
• モバイル アプリ (英語): "Get It Done Day" とは、「場所を選ばずに仕事をしよう」という日を宣言したもので、これを以前より簡単に実現できるように、マイクロソフトでは、Yammer のモバイル アプリの改良に継続的に取り組み、ユーザー エクスペリエンスの充実を進めてきました。更新された Windows 8 用アプリ (英語)、およびリリース予定の Windows Phone 用アプリ (英語)では、改良されたライブ タイル、トースト通知、および受信箱の機能が注目となっています。また、完全に再設計された iPad 用アプリ (英語)のリリースも予定しています。このアプリでは、受信箱や未読メッセージを簡単に並べ替えることが可能です。
• ドキュメントに関する会話: ソーシャル機能は、ユーザーが日常的に使用するアプリに組み込んで使用するのが最も有効です。ユーザーは、SharePoint Online のドキュメント ライブラリに保存されている任意のドキュメント、または SkyDrive Pro の Web クライアントの任意のドキュメントについて、Yammer で会話を開始することができます。この機能強化により、��同作業が簡単に行えるようになると同時に、他のユーザーがドキュメントを発見することも容易になります。
• メッセージング機能: 改良された Yammer のメッセージング エクスペリエンスを使用すると、リアルタイムでの通信が簡単になります。主な改良点としては、入力インジケーター、リアルタイムの「いいね!」、複数の同僚を簡単に追加する機能などがあります。

マイクロソフトは、Yammer と Office 365 の間でさらなる統合を進めるため、その基盤の整備に尽力しています。現在、Yammer と Office 365 のユーザー マッピング (Office 365 のユーザーが Office 365 のナビゲーション バーから Yammer にシームレスにアクセスできるようになる予定)、およびドキュメントと会話の連携の強化に重点的に取り組んでいます。詳細については、今後の Office 365 テクノロジ ブログ (英語)にご注目ください。

当然のことながら、ソーシャル機能を適切に導入することは、新しいツールを導入するだけよりも高い効果が期待されます。マイクロソフトは、Office 365 で提供することが求められている機能について誇りを持っていますが、一方で、ビジネスで優れた結果を得るうえでは、変化に適切に対処することが重要であることも理解しています。Yammer の顧客エンゲージメント パートナー プログラム (英語)に投資しているのは、このためです。弊社では顧客成功事例マネージャーの優秀なチームを内部に設置し、世界に変化をもたらすことを目標としています。ただし、そのためには、世界中の何億というユーザーの要求を満たすサービスを提供するパートナーが必要であると考えています。このことから、弊社のベスト プラクティスを共有し、顧客にソーシャル機能を活用してもらう方法を、マイクロソフトのパートナー コミュニティで理解していただけるようにしています。

エンタープライズ ソーシャル機能は、スタンドアロン型ソリューションとしても強力です。しかし、チーム サイト、電子メール、インスタント メッセージング、音声チャットやビデオ チャットと組み合わさると、劇的な変化をもたらします。ソーシャル機能は、スイートの機能をまとめ上げ、ユーザーを結び付け、将来の技術革新の礎となるため、マイクロソフトでは、Yammer Enterprise をすべての Office 365 Enterprise ユーザーに提供することに大きな期待を抱いています。レドモンドとサンフランシスコのチームと共同で作業を行い、各ユーザーが共同作業やコミュニケーションを行う方法を文字通り再形成するために、独自のアプローチを進めています。長い取り組みの中で、興味深い時期、興味深い通過点となっています。ぜひ 3 月に開催される SharePoint カンファレンス (英語)にご参加ください。

--Jared Spataro

対象: 新Office365 Office 365 Enterprise, Office 365 Midsize Business

(この記事は 2013 年 11 月 4 日に Office 365 Technology Blog に投稿された記事の翻訳です)

投稿者:Office 365 チーム、投稿日: 11 月 4 日

マイクロソフトでは、2013 年 8 月にメッセージ センターの新設を発表しました。メッセージ センターは、Office 365 環境に影響を及ぼす変更について、お客様にタイムリーに情報をお届けすることを目的に開設されました。マイクロソフトではこの数か月にわたって機能の向上に取り組んできました。そのうちの 1 つが、企業顧客を対象とした管理者向けのランディング ページにあるサービスの概要ダッシュボードに、メッセージ センターの項目を追加して見つけやすくしたことです。以下のスクリーンショットをご覧ください。

さらにもう 1 つ現在取り組んでいるのは、個別の企業に的を絞ってメッセージを送信できるようにすることです。これまでは特定の企業を対象としたメッセージは受信トレイに送信されていましたが、この取り組みにより今後はメッセージ センターに届けられるようになります。こうすることで Office 365 関連のメッセージを一元管理できるようになると共に、受信トレイの管理も容易になります。

こうした特定の企業を対象としたメッセージでは、これまでと同様、お客様の個別の構成に基づいてサービスの運用に関する情報をよりきめ細かくお届けしていきます。たとえば、従来のディレクトリ同期クライアントを使用しているお客様には、2014 年 1 月 31 日をもって提供が終了することを事前に通知することができます (以下のメッセージを参照してください)。お客様が自社環境を予防的に管理するために、こうした情報が少しでもお役に立てることを願っています。

さらに、このメッセージセンターでは、緊急のメッセージをよりわかりやすく提供することや、サービス更新に関するより詳細な情報を提供することなども計画しています。マイクロソフトは引き続き、最新機能に関する情報をいち早くお届けしていきます。お見逃しがないよう、どうぞ定期的にチェックしてください!

対象: 新Office365 Office 365 Enterprise

(この記事は 2013 年 11 月 6 日に Microsoft Rights Management (RMS) Team Blog に投稿された記事の翻訳です)

皆さん、こんにちは。

このたび、RMS の新バージョンが完成し、一般提供が開始されました。この記事では、最終リリースとなる各 SDK、アプリケーション、関連サービスの情報について詳しく説明したいと思います。今後数週間をかけてさらに多くの情報をご提供していく予定です。最新情報については、Twitter (@TheRMSGuy) をフォローしてください。

まずは今回のバージョンのポイントをご説明しましょう。この新しい Microsoft RMS を使用すると、組織内や他の組織との間で、機密性の高いドキュメントを格段に容易に共有できるようになります。対象のドキュメントの種類に制限はなく、ドキュメントの閲覧には任意のデバイスを使用できます。ファイルにはきわめて信頼性の高い保護機能を設定できるので、ファイルをオープンに共有することもでき、SkyDrive、DropBox、Google Drive といったコンシューマー サービス上での共有にも対応しています。

今回の最終リリースに関する情報を発信したのは、この記事が初めてです。これまでの Microsoft Rights Management の詳しい情報については、こちらの TechEd Talk (英語)をご覧ください。また、新しい RMS に関するホワイトペーパー (英語)も併せてご参照ください。RMS の Web サイト (英語)も刷新し、役職別のサブサイトを設けました。RMS の配布用資料も近日中にアップロードすることが予定されています。ユーザー フォーラム (英語)もご利用ください。

どうぞよろしくお願いいたします。
Dan

今回のリリースで実現される主なメリットは次のとおりです。

ユーザー向け:

• あらゆる種類のファイルを保護できる
• ユーザーが使用する任意のデバイス上で保護ファイルを閲覧できる
• 任意の相手とデータを共有できる
  • 最初の段階では、ビジネスユーザーとのデータ共有が可能。ビジネス ユーザーは RMS の無償アカウントにサインアップできる
  • 最終的には、あらゆるユーザー (MS アカウント、Google ID など。2014 年を予定) との共有が可能に
• 会社に RMS が展開されていない場合、個人で RMS 機能の無償アカウントを取得できる

IT 担当者向け:

• クラウドへの移行が決定していない場合、データを社内環境に維持できる
• 保護データの使用状況を把握できる (ほぼリアルタイムのログ機能)
• 自社の RMS のテナントキーを社内環境から制御できる
• マイクロソフトとそのパートナー各社の連携によって実現される信頼性の高い包括的なソリューションを使用できる

上記のメリットを組み合わせることで、次の 2 つの強力なシナリオが可能になります。

1. ユーザーはあらゆる種類のファイルを保護できます。さらにそのファイルを、同じ組織や他の組織のメンバー、または外部のユーザーと共有できます。特別な対応をしなくても、共有相手が確実にファイルを使用することができます。
2. IT 担当者はデータの格納場所を柔軟に選択でき、セキュリティ責任者もこうした各種のストレージクラスにわたってポリシーを柔軟に管理できます。データは社内で維持することも、SharePoint のようなビジネス クラウド データ ストアに格納することもでき、ほぼすべての格��場所 (USB メモリ、コンシューマー向けのクラウド ドライブなど) で、安全に保持することができます。

さらに詳しい情報については、RMS のホワイトペーパー (英語)をご覧ください。

ドキュメント共有の例

ここでは、RMS のさまざまな機能の中から 1 つを簡単にご紹介しましょう。例として、「機密性の高い Word ドキュメント」の共有について説明します。Word 上でドキュメントの内容を保存した後、[Share Protected] (RMS アプリケーションによる追加機能) を起動します。

保護設定画面が表示されます。この画面は SDK によって提供されるため、RMS と連携したすべてのアプリケーションで共通して表示されます。

送信先のアドレスを入力してアクセス許可を設定したら、[Send] をクリックします。すると電子メールが作成されるので、そのまま送信するか、内容を編集してから送信します。

受信者は、この電子メールから直接ドキュメントを開くことができます。

実際に試してみたい方は、こちらのリンクからそのまま電子メールを送信してください。(皆さんのパートナーが送ったかのように) 電子メールを返信しますので、そこから保護ドキュメントを表示してみることができます。

RMS へのアクセス権がないユーザーは、無償でアカウント登録できます (本当に無償です)。登録時には、業務で日常的に使用している電子メール アドレスを入力してください (機密性の高いドキュメントの表示用に、別途無償の電子メール アカウントを作成する必要はありません)。チャレンジ/レスポンス認証によって、対象のアドレスをユーザーが所有していることを確認した後、RMS の保護コンテンツに関する表示と作成の両方のアクセス権を付与します (ドキュメントの表示だけでなく、手持ちの機密性の高いドキュメントを共有し、無償で評価することができます)。

これで、ユーザーがコンテンツを表示できるようになります。次は、iPhone 上でコンテンツがどのように表示されるかをご紹介します。ここでは、保護イメージ (PJPG) が添付された電子メールを受け取ったとします。その保護イメージを開くと、ユーザーの表示権限を確認するためのログイン プロンプトが表示されます。権限が確認されると、ユーザーにアクセス許可が与えられ、保護イメージを表示すると共に、自身に割り当てられた権限を確認できるようになります (情報バーをクリック)。

では次に、本リリースの詳細について説明していきましょう。

開発者向けの基本 SDK

今回のリリースでは、6 種類の SDK (英語)が提供されます。これらの SDK はそれぞれ、PC 用 Windows、Windows ストア アプリ、Windows Phone 8 用 Windows、iOS、Android、Mac OS X に対応しています。

注目していただきたいのは、Windows SDK では、ソリューションプロバイダーと IT 担当者による利用を想定した、強力な File API を提供するということです。この Windows ベースの SDK は既にリリースされています (英語)。また、PowerShell (英語)スクリプトを介して任意のファイルを保護することも可能です。たとえば、この File API と PowerShell を使用すると、別のソフトウェアを必要とせずに、PDF や Office ドキュメントをネイティブで保護できます。

RMS 共有アプリケーション

RMS 共有アプリケーションもリリースされます。このアプリケーションは、PC 用 Windows、Windows Phone 8 用 Windows、iOS、Android に対応しています。Windows ストア アプリと Mac OS X については、今後サポートを予定しています (2013 年春)。

アプリケーションの入手と RMS への無償登録を行うには、こちら (英語)にアクセスしてください。

これらのアプリケーションを使用すると、一般保護コンテンツ (PFILE) や、テキスト形式およびイメージ形式の保護ファイルを表示できるようになるほか、デバイスから直接、保護イメージを生成できるようになります。マイクロソフトではこれを、「セキュア ホワイトボード」と呼んでいます。たとえば、会議室のホワイトボードの写真を撮り、すべての出席者とセキュアに共有するといった使い方ができます。そのほかにも、さまざまな独創的な使い方が考えられます。

注意が必要な点として、今のところ、Office 自体がすべてのモバイルデバイス上で完全に利用できるわけではないため、使用したいデバイスに対応した Microsoft Office がリリースされるまで、Office のネイティブな保護ファイルの表示には制限があります。その間は、[Allow consumption on all devices] オプションをオンにすることで、Office ファイルを保護することができます。これにより、一般保護 (PFILE) 形式の Office ファイルを共有できます。たとえば、My Sensitive Document.Docxというファイルに一般保護を適用し、PFILE 形式にするとします。すると、対象者は保護ファイルを受け取ることになります。保護ファイルの表示には承認が必要で、使用のたびに監査することができ、指定した日付に失効します。ただしこのファイルでは、詳細な権限をきめ細かく設定してから共有するということはできません (そのため、スライダー コントロールは無効化されます)。こうした高度な機能は、今後提供が予定されています。ここで強調したいのは、先ほどの手順によって、保護コンテンツを受け取った iOS ユーザーと Android ユーザーが、それぞれのアプリケーションを使用してコンテンツを表示できるということです (iOS では Pages を使用して Word ドキュメントを開くことができます)。

Azure RMS サービス

上記でご紹介してきたメリットは、Azure RMS サービスにも反映されています。Azure RMS は 2012 年からグローバルに提供されているサービスで、Office 365 に統合された RMS 機能を強化するものです。新しいモバイル SDK と RESTful エンドポイントのサポートが追加され、世界の 6 つの地域 (欧州 2 か所、アジア太平洋地域 2 か所、米国 2 か所) で運用されており、フォールト トレランスに完全対応しています (SaaS 用語で言うところのアクティブ/アクティブ構成です)。

また、先ほどご紹介したホワイトペーパーの中でも説明されている、BYOK (Bring Your Own Key) 機能も提供されます。これにより、Thales ハードウェア セキュリティ モジュール内での RMS テナント キーの取り扱いに最大限の注意が払われるようになります。この機能を使用すると、規定数の管理者カードを使用した場合でも、キーをエクスポートできなくなります。パートナーの Thales 社が提供するハードウェア セキュリティ モジュールの詳細については、こちら (英語)を参照してください。

さらに、RMS とキーの使用に関連したすべてのアクティビティを記録する、ほぼリアルタイムのログ機能も提供されます。この機能により、Azure RMS から Azure の BLOB ストレージを参照するだけで、簡単にログの記録を開始できるようになります。

社内環境との連携

今回もう 1 つ発表するのが、RMS コネクタです。このコネクタを使用すると、社内運用の Exchange サーバーおよび社内運用の SharePoint サーバーから、前述の機能をすべて利用できるようになり、シンプルなリレーによって、該当サーバーを Azure RMS に接続できます。RMS コネクタは、構成の容易さと軽快な動作を特長としています。

RMS コネクタのダウンロード: http://go.microsoft.com/fwlink/?LinkId=314106

RMS コネクタに関するドキュメント: http://technet.microsoft.com/ja-jp/library/dn375964.aspx

個人への RMS の提供

RMS は社内のすべての人が必要としているわけではないため、マイクロソフトは、組織内の個人に対して RMS を無償提供しています。無償アカウントの登録は、http://portal.aadrm.com (英語)から行えます。アカウント登録しているユーザーであれば、ファイルの共有が可能です。組織内でほかに RMS を使用している人がいなくても、アカウントを登録できます。登録に条件はありません。

最後になりますが、今回の取り組みは、永続的なデータ保護という長年にわたる問題を解決するために行ってきた 1 つの成果であり、皆さんのお役に立てることを願っています。皆さんの組織において、IT 担当者の重要なニーズに応えられるテクノロジとなっていると確信しています。各種の SDK、アプリケーション、Azure サービス、コネクタ、登録用のセルフ ポータルといった関連ツールやサービスには、今すぐアクセスして評価していただくことができます。本記事に記載した各リンク先にアクセスし、ご利用を始めてください。

これから 2 週間をかけて、計画、ライセンスの取得方法、チュートリアル ガイド、特定のシナリオなどのさまざまな情報を、ブログを通じて提供していきます。最新情報については、Twitter (@TheRMSGuy) をフォローしてください。関心のあるトピックがあれば、ぜひお知らせください!

それでは、また。

Dan Plastina
@TheRMSGuy
Microsoft RMS チーム代表

対象: 新Office 365 Office 365 Enterprise, Office 365 Midsize Business

 (この記事は 2013 年 9 月 4 日に The Exchange Team Blogs に投稿された記事の翻訳です)

従来のパブリック フォルダーをExchange Onlineの新型パブリック フォルダーに移行するのが、より簡単になりました。まず、従来型のパブリック フォルダー用のメールボックス容量を25GBから50GBへ増量いたしました。さらに、Exchange Onlineの新型パブリック フォルダー用の標準ストレージの容量も約2.5TBまで増量いたしました。また、Exchange Server 2003をご利用いただいているお客様向けにExchange Server 2010 のハイブリッド環境のご利用を通じてパブリック フォルダーをExchange Onlineに移行していただけるようにいたしました。これらの変更のメリットと影響についてご覧ください。

Exchange Onlineのパブリック フォルダー用のメールボックス容量の増量

パブリック フォルダーのメールボックス容量が増量されることで、従来よりもさらに大きなデータを新型パブリック フォルダーに格納することが可能となります。 各テナントにつき50のパブリック フォルダー用のメールボックスが付与されクォータはそれぞれ50GB割り当てられます。このように、Exchange Onlineのご利用によりクラウド上に2.5TB分のパブリック フォルダーデータを持つことが可能となります。これまで移行に伴い、1.25TBを超えての利用ができないという制限がございましたが今回の更新により改善されました。

このメールボックスサイズの増量によりパブリック フォルダー単体あたりのサイズは増加しません。移行前にお客様ご自身でパブリック フォルダー単体の容量を15GBまでに制限されることを引き続き推奨しております。これには2つの理由があります。これにより、お客様は最良のサービスエクスペリエンスを得ることができ、さらに移行時にパブリック フォルダーを分割しなければいけなくなる状況を回避できます。本制限は、フォルダー1つについてであり、下の階層のフォルダーの容量は対象に含まれておりません。現在のパブリック フォルダーの容量をご確認いただき必要に応じて大きな単一のパブリック フォルダーの分割や削除を行っていただき最適化を図るようにしてください。

サービス強化がなされても、お客様はサービス管理者として管理をすることができます。パブリック フォルダーのメールボックス クォータを減らす制御を行うことができます。ただし、サービスの中ではクォータに50GBを超える値を設定することはできません。

Exchange Onlineでは、パブリック フォルダーメールボックスクォータは管理されています。システムによる監視や自動的にパブリック フォルダーの分割を発動することで、サービス内でパブリック フォルダー メールボックスを最大限活用することができるようになっています。分割はサービスによって管理され、ユーザーやサービス管理者から確認できるようになっています。また、分割プロセスにより、すべてのパブリック フォルダー メールボックスをサービス制限範囲内に保ちます。

Exchange Server 2003の パブリック フォルダーの移行

この変更により、お客様は Exchange Server 2003からExchange Onlineに移行しやすくなります。前に述べたように、Exchange Server 2003 のパブリック フォルダーは直接Exchange Onlineに移行することはできません。Exchange Server 2010 SP3 のハイブリッド環境を利用して、既存のパブリック フォルダーを移行用にハイブリッド サーバーにホストすることが可能となりました。このExchange Onlineへの移行方法では、 既存パブリック フォルダーのレプリカをハイブリッド サーバーに移動させる必要があり、Exchange 2003にレプリカは残りません。ハイブリッド サーバーにつかえるプロダクトキーを複数ご用意できますので、パブリック フォルダーをオンプレミスと共存させる際に高可用性を維持してご利用いただくことができます。この場合のExchange 2010 ハイブリッド サーバーの利用範囲は、パブリック フォルダーをExchange Onlineに移行するなど、オンプレミスExchange のパブリック フォルダーの一時的なホスティングに限ります。ハイブリッド サーバー用のプロダクト キーをご希望のお客様はOffice 365 サポートまでお問い合わせください。

パブリック フォルダーの今後の展望

パブリック フォルダーのプロビジョニングにおける追加の管理方法のご提供に向け準備を進めております。今後、New-PublicFolderコマンドを拡張することにより、既存または新規のパブリック フォルダーやメールボックスを指定できるようにして、管理者がパブリック フォルダーの移行先を制御できるようになることで、移行後すぐに分割プロセスが必要になる状況をさけられるようになります。特にPSTベースのパブリック フォルダー移行の際に大変役立ちます。

パブリック フォルダーに関する情報

パブリック フォルダー移行に関する詳細情報はTechNetの記事「Exchange Onlineのパブリック フォルダー」をご参照ください。

パブリック フォルダー機能の開発グループおよび、この記事の内容に貢献し、検証をしていただいたBrian Day氏に感謝いたします。

Brian Shiers

対象: 旧Office 365 Office 365 for Enterprise, Office 365 for Small Business, Office 365 for Education

        新Office365 Office 365 Enterprise, Office 365 Small Business, Office 365 Midsize Business

(この記事は 2013 年 11 月 12 日に Office 365 for business blog に投稿された記事の翻訳です)

投稿者: Office 365 チーム、投稿日: 11 月 12 日

Office 365 の対象地域として 17 の市場が加わり、新たに 4 つの言語に対応することとなりました。現在、Office 365 の製品版は 123 の市場で提供されています。その他 18 の市場でも、120 日間の試用版が提供され、今後有料サブスクリプションの提供が開始される予定です。

また、インドネシア語、カザフ語、ヒンディー語、ヘブライ語を追加し、現在は合計 40 の言語 (英語含む) がサポートされています。

今回新たに試用版の提供を開始した市場は、パレスチナ自治区、コンゴ民主共和国、タジキスタン、トルクメニスタン、ボツワナ、ナミビア、キュラソー島、フェロー諸島、モナコ、セントクリストファー・ネイビス、エチオピア、ウガンダ、ザンビア、アフガニスタン、タンザニアです。

そして、新たに有料サブスクリプションの提供を開始した市場は、バングラデシュ、ウズベキスタン、ベトナム、レバノン、ジャマイカ、ボリビア、ブルネイ、ニカラグア、ホンジュラス、アルバニア、アルメニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セネガル、コートジボワール、グルジア、ガーナ、モーリシャス、イラク、バミューダ諸島、ルワンダ、ベリーズ、カメルーン、モルドバ、モンゴル、ジンバブエ、カーボベルデ、フィジー諸島、キルギス、米領バージン諸島、バハマ、ケイマン諸島、アンゴラ、リビアです。

Office 365 を世界中のより多くのお客様に提供できるようになり、たいへん嬉しく思っています。Office 365 の提供対象市場の一覧は、こちらのページでご覧いただけます。